アサヒロウムコンサルタント：社会保険労務士事務所/岐阜/名古屋/三重/助成金/会社設立/解雇/社会保険

営業時間：8：00～18：00　業務エリア：岐阜県　愛知県　三重県

　

ようこそ、アサヒロウムコンサルタントHPへ。（平成19年12月6日更新）

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雇用保険法10月改正UPしました。（独り言にて）

ブログをはじめました。つれづれに思いを書いてます。

メールでの質問・依頼、随時受付中です。

2007/7/1　ホームページ完成予定です。それまで、詳細やレイアウトが変更しご迷惑お掛けします。

色々な情報を提供できたらと考えております。

申し訳がございませんが　しばらくお待ちください。


	経営理念

アサヒロウムコンサルタントの公式サイトにお越しいただき有難うございます。
当事務所は岐阜市に拠点を置き中小企業の経営者様とパートナーシップを組み、助成金の活用コンサルティング、起業家・独立家・創業支援コンサルティング、人事・労務管理の悩み・トラブルに対するコンサルティングを中心に『夢のある企業つくり・元気な企業つくり・やるきあふれる人つくりのお手伝い』を使命とし　ベストビジネスパートナーを目指します。

　　すべての働きは大自然の摂理にもとづき我も人もの仕合せに寄与する。

　　　私たちは、感謝の気持ちを忘れず、喜んで進んではたらきます。
　　　私たちは、人を責めず、己の成功を無駄に語りません。
　　　私たちは、気づき即実行、即実践で常に渾身の力で挑みます。
　　　私たちは、腹を立てず、不足の思いをせず常に公平な目で見極めます。
　　　私たちは、無駄を排し、向上心を持って常に新しい自分でいます。


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　取扱業務

労務相談および労務管理労使のトラブルは様々です。労働時間・残業の問題・割増賃金・休日や年次有給休暇・育児･介護･看護休暇･労災の補償・労働条件・退職・解雇など挙げればきりがありません。事業主様に経営に専念して頂く為に、労使の問題をスムーズに　かつ、合法的に解決致します。もちろん、相談内容については秘密を厳守されます。	助成金の活用の提案・申請　　返済不要の助成金制度・奨励金を活用していますか。助成金･奨励金は融資などと違い返済不要の資金源です。でもあまり知られていない部分もあります。・中小企業基盤人材確保助成金・新規成長分野雇用開発助成金・特定休職者雇用開発助成金・トライアル雇用奨励金（試行雇用奨励金）　など
就業規則・各種規程の診断就業規則は会社の憲法です。会社の決まりごとを作成し周知することによって、働く従業員の方々に秩序が生まれ　安心した職場環境のもと労務の管理が出来ます。また、常時10人以上の従業員さんを雇っていますと監督署への届出義務が生じます。	賃金体系の見直し働く従業員の方々は自分の給与がどうやって決まっているのだろう？自分の頑張りはどう給与に反映されているのだろう？そんな疑問で一杯です。また、経営者の皆様も給与を適正に決めるには？と頭を悩ましていると思います。そんな時　明確な賃金体系があれば大丈夫　今までにない画期的な賃金体系をご提案いたします。
給与計算業務毎月の給与計算業務を請負います。少しでも経営に専念して頂く為、人件費の削減　　　また、給与の計算ミス、税金・保険料の控除間違えそんな問題を解決いたします。簡単なデーターのやり取りにより様々なニーズにお答えいたします。	各種書類の作成届出代行業務会社経営をしていると、入社から退職まで・出産・病気・ケガ･結婚・年金受給等様々なわずらわしい手続きが付きまといます。しかし、どれもうっかりや知らなかったでは困ることばかりです。そんな手続き業務もプロに任せれば一気に解決します。
各行政官庁の行う調査の助言・立会各行政官庁が行う調査は様々あります。監督署が行う労働条件調査・労働保険料の算定基礎調査・社会保険事務所が行う算定基礎調査・また会計監査院が行う調査など、そんな調査に対応し、助言・立会を致します。こんなはずじゃなかったのに、故意でやっているわけでは無いのに、なんて事の無い様対応いたします。	人材派遣・職業紹介　申請・届出･報告特定・一般労働者派遣/有料職業紹介の許可申請・届出･報告をします。これから派遣・職業紹介事業を始めたいとお考えの企業様一度ご相談ください。申請から運営まで様々なご提案を用意しております。また、既に事業として行われている方にとっても派遣・職業紹介の運営についてアドバイスさせていただきます。一度ご相談ください。

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　社会保険労務士とは

　社会保険労務士は、企業の需要に応え、労働社会保険関係の法律に精通し、適切な労務管理その他、労働社会保険に関する指導を行い得る専門家です。

　社会保険労務士とは、労働・社会保険、人事労務管理を専門に扱う唯一の国家資格者です。言い換えれば、企業経営の４つの要素（人・物・金・情報）のうち、「人」に関するスペシャリストです。
従業員の採用から退職に至るまでの手続きをはじめ、給与計算、就業規則・各種社内規程の作成、賃金、退職金、労働時間、助成金、高齢者雇用等に関する様々な問題解決のお手伝いなど、人事労務の視点から企業の発展をサポートしています。

　会社が発展していく過程において、従業員の労務・雇用関連の諸問題は経営上避けて通ることはできません。経営上重要な問題であることは確かですが、経営者の方がこれらの諸問題に対して多大な時間をかけるようになりますと、本業に専念できない状況を生みかねません。また、関連する法律に精通した専門家でないと対応が難しい問題も多く、就業規則や賃金規程などに不備があったために、従業員や元従業員に訴訟を起こされ、結果として会社に多大な損害を与えてしまうといった事例が数多くあります。これらの問題は、労務管理の専門家である、社会保険労務士に業務委託を行うことによって解決することができます。
　社会保険労務士には、法律で守秘義務が課せられています。お客様のご相談内容・秘密が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談下さい。

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　助成金の活用

返済不要の助成金制度・奨励金を活用していますか。
助成金･奨励金は融資などと違い返済不要の企業運営の資金源です。しかし、一口に助成金と言っても種類も多く条件やタイミング、手続も複雑です。実際に受給するとなると様々な書類や審査が必要で大変だし。そんな悩みをお持ちの事業主の皆様に答えします。
　
　

　　
新規に人を雇用する　新しく事業を始める　雇用の維持等を行う　在職者の再就職支援をする
労働者の能力開発等を行う障害者の雇用促進・継続を行う　介護労働者の雇用改善等を行う
育児・介護支援を行う　建設労働者の雇用改善等を行う

　新規に人を雇用する

特定求職者雇用開発助成金・地域雇用開発促進助成金・通年雇用安定給付金・不良債権処理就業支援特別奨励金・試行雇用奨励金・雇用支援制度導入奨励金・若年雇用促進特別奨励金・試行雇用奨励金（技能継承

　新しく事業を始める

自立就業支援助成金（受給資格者創業/高齢者等共同就業機会創出/子育て女性起業支援）・地域創業助成金・人材確保等支援助成金（中小企業基盤人材確保助成金）

　雇用の維持等を行う

雇用調整助成金・定年引上げ等奨励金（中小企業定年等引上げ等奨励金・雇用環境整備助成金）

　在職者の再就職支援をする

労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金/再就職支援給付金）

　労働者の能力開発を行う

職場適応訓練費・キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金/職業能力評価推進給付金/地域人材高度化能力開発助成金/中小企業雇用創出等能力開発助成金）

　障害者の雇用促進・継続を行う

障害者雇用納付金制度に基づく助成金

　介護労働者の雇用改善等を行う

人材確保等支援助成金（介護基盤人材確保助成金/介護雇用管理助成金）

　育児・介護支援を行う

育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助成金/両立支援レベルアップ助成金/育児休業取得促進等助成金）

　建設労働者の雇用改善等を行う

人材確保等支援助成金（建設教育訓練助成金/雇用管理等助成金/福利厚生助成金/雇用改善推進事業助成金/建設業受給調整機能強化促進助成金）

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創業支援

は、創業・起業家を応援します!

これから会社設立、独立開業をご予定されている方
会社設立をして間もない方・ＮＰＯ法人の立上げをお考えの方

・最も効率的な出店場所は？

・戦略的な広告は？

・自社内での戦略的なコンピュータの利用は？

・増収増益に結びつくための店舗のリフォームは？

・融資の種類や融資の可能性は？

・助成金の種類や申請手続きはどうしたらいいか？

・会社設立の手続はどうしたらいいか？

・税務の手続や労働・社会保険の申請手続はどうしたらいいのか？

・NPO法人の立上げをしたいけど？

などの独立をお考えの起業家の皆様のあらゆる「？」と不安にお答えするためのセミナーを随時行っております。出店計画の投資採算性や新規事業シュミレーションなどを行っております

独自のネットワークを駆使し
社会保険労務士・税理士・司法書士・中小企業診断士・ＩＴコーディネーター・行政書士が対応します。

お気軽にご相談ください。

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顧問契約

社会保険労務士に業務を委託する場合に、その契約形態は顧問契約かスポット（単発）契約のどちらかとなります。当事務所と顧問契約した場合、スポット契約との対比において、顧問契約の主なメリットは下記の通りです。

経営者、人事・総務担当責任者様のパートナーとして
人事労務管理上の問題にとどまらず、その他の経営上の諸問題についても、その問題点を共有し、随時、その解決に向けて提案を行います。
（ご相談は、いつでも、どんなことでも、何回でも）

社外の法務部として
顧問先企業様の実情について事前に把握出来るため、社員とのトラブル又は法的な問題が発生しないよう、随時アドバイスができます。また、そのような問題が発生してしまったときでも速やかな対応がとれます。
人事労務管理全般に関係する法改正等があった場合には、遅滞なく、そのポイントをご説明し、適切な対応をさせていただきます。

割安な料金設定について
顧問先企業様からのご相談もしくは事務受託については、その企業様の状況がよくわかっていることもあり、業務遂行に要する時間的コストが軽減されます。そのため、顧問契約のない企業様からスポットでご依頼いただいたときよりも、割安な料金体系となっております。

顧問契約に伴う顧問料は、顧問先企業様に通常月額でご負担願うことになります。しかし、会社を経営していく上で、労務管理等の諸問題、諸手続きが継続的に発生することは避けられないものとお考えいただき、会社のために社会保険労務士を上手に有効に活用していただければ、月額のご負担は十分に採算に合うものと考えます。
このようなことから、当事務所といたしましては、スポットでのお付き合いより、顧問契約でのお付き合いをお願いしています。

顧問契約に含まれる内容

■	月1回の訪問時および電話・メールでのアドバイスや質問への回答
■	従業員の入退社に伴う労働保険・社会保険の手続き
■	労働基準監督署関係の手続き労災・通勤災害の手続
■	ハローワーク関係の手続き
■	人事・労務レポート（各月1回）による情報提供

顧問契約に含まれない内容

■	就業規則やその他規程の作成
■	人事・評価制度や給与体系などの各種制度の設計
■	労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届（年1回）
■	適格退職年金からの移行に関する相談

アドバイザー顧問契約に含まれる内容

■	月1回の訪問時および電話・メールでのアドバイスや質問への回答
■	人事・労務レポート（各月1回）による情報提供

当事務所では、各種手続きは社内でできるという企業様のために、アドバイザー顧問という契約形態も用意しています。通常の顧問契約から各種の手続きを除外したものですので、その分だけ割安な料金設定になっています。

月1回、実際に貴社を訪問してご相談に応じます。電話やメールだけでは相談が難しいことについても、じっくりご相談いただけます。もちろん、電話・メールでのご相談・ご質問もお受けしています。なお、一般には顧問契約を結んでも、定期的なクライアント企業様への訪問を行わないケースも多いようです。

また、他の士業（税理士・司法書士・中小企業診断士・ＩＴコーディネーター・行政書士）との業務提携により、社労士の範囲外の相談にも、ワンストップで応じることができます。

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個人情報保護方針

アサヒコンサルタント（以下、当事務所）は、個人情報保護に対する社会的要請を深く認識し、お客様の個人情報の適切な取扱いを行ないます。個人情報の保護し、尊重することは、社会保険労務士の業務活動の基本であり、社会的責務であると考えております。以下の通り、個人情報保護の取組方針を定め、その徹底を図ります。

お客様におかれましては、当事務所に個人情報をご提供いただく場合は、当事務所の基本方針等をご理解いただいた上でご提供下さいますようお願いいたします。

1:個人情報保護宣言

  当事務所は、お客様からご提供いただく個人情報に関して、その重要性に鑑み、個人情報保護責任者を選任し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等を遵守し、適正な管理、保護を行ないます。また、個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対し、適切な予防措置及び是正対策を行ないます。

2：個人情報の収集・利用および提供

  当事務所は、個人情報を収集する場合には、お客様の同意のもと、必要な範囲で、適法かつ公正な手段により、お客様およびお客様のご家族、ならびにお客様の従業員（以下、お客様等）の個人情報をおうかがいすることがありますが、その際には利用目的を明らかにして、提供範囲を明確にします。
また、法令に基づく命令等による場合を除き、収集時に承諾を得た範囲外の利用、提供を行ないません。

3：個人情報の開示および提供

  当事務所は、正当な理由のある場合を除いては、お客様の個人情報を第三者に開示または提供することは一切ありません。また、個人情報を扱う業務を他の会社に委託する場合には、業務を遂行するのに必要最小限の範囲の情報提供とし、第三者の委託先と必要な契約を締結し適切な管理を義務づけます。

4：情報主体の権利の尊重

  当事務所は、お客様等からご提供いただいた個人情報の開示、訂正、提供範囲の変更や削除をお客様から依頼された場合には、個人情報保護法等に準拠して、速やかに対応します。

5：継続的な改善

  当事務所は、個人情報が社外に流失し、もしくは不当に改ざんされる等のトラブルが起きないように、個人情報保護に関する管理体制と仕組みを常に見直し、継続的に改善します。

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